経営革新等支援機関の助言により経営改善設備を取得した場合の特別償却・税額特別控除


平成25年の税制改正において、青色申告をする商業・サービス業などの一定の中小企業者等が税理士などの経営革新等支援機関から経営改善に関するアドバイスを受けて設備投資をすると、その設備の取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が受けられる制度が創設されております。

この制度、非常に使い勝手がよいので積極的に活用される中小企業も多い中、一方で制度自体を知らない、活用の仕方がよくわからないという企業も多いようです。

制度の適用を受けるためには、次の適用要件を満たし、申告書に経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたことを証明する書類を添付して申告する必要があります。

なお、経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関等で税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上のものとして、中小企業庁から認定を受けた個人または法人をいいます。
もちろん、むかい税理士法人も経営革新等支援機関としての認定を受けております。

<適用要件>
適用期間平成25年4月1日~平成27年3月31日の間に行った設備投資
対象となる設備:建物付属設備(取得価額が@60万円以上)、器具備品(取得価額が@30万円以上
対象業種:卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、
損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、
飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学
習支援業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業・労働者
派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業

<税制措置>
取得価額の30%の特別償却、または取得価額の7%の税額控除(税額の20%限度)選択適用

例えば、これから平成26年3月期決算を迎える法人で、平成25年4月以降に税理士等に相談して購入を決めた資産またはこれから購入予定の資産で上記に該当するものはありませんでしょうか?
税制措置の適用を受けられるかも知れませんので、是非一度検討してみてください!