社員旅行を福利厚生費として処理する際の注意点
 

会社が費用を負担して社員旅行を行った場合、内容によっては福利厚生費ではなく、給与とみなされる場合があります。その場合は、会社が源泉所得税を徴収して税務署へ納付すべきであったとされるため、処理が煩雑になる他、会社側に延滞税等の追加負担が生じてしまいます。


以下、社員旅行の費用を福利厚生費として処理する際の注意点をまとめました。
原則として、次の①~③のいずれの要件も満たす場合には、福利厚生費として処理することができます。


<要件>
①旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は、現地滞在日数が4日以内)
全従業員の50%以上の従業員が参加していること
③会社が負担する金額が一般的に妥当な金額であること(1人当たりの金額10万円以内が目安)


なお、上記を満たしていても、以下の費用などは給与や交際費として適切に処理する必要があります。
●役員だけで行う旅行の費用
●旅行に参加しなかった従業員に支給した金銭
●実質的に私的な旅行と認められるものや金銭収受との選択が可能な旅行の費用