印紙税の改正点
 

平成26年4月から適用される印紙税の主な改正点をお伝えします。
 

1.領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡充

現在「領収書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税となりますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のもの非課税とされることとなりました。
 

なお、ここでいう「領収書等」とは、
①領収書・領収証・受取書・レシート
②受取の事実を証明するために請求書・納品書などに「代済」「相済」「了」など記入したもの
③「お買上票」などと称するもので、その作成目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するもの
を指します。
 

 2.不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書の印紙税の税率の軽減措置の拡充

不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置(10%~25%の軽減)について、
①適用期限が5年間延長(平成30年3月31日まで)
平成26年4月1日以後に作成される文書について、下記表のとおり軽減割合及び適用範囲が拡充(最大50%の軽減)
されることとなりました。
 
契約金額    本則税額 軽減後の
税額
軽減額
不動産譲渡契約書 建設工事請負契約書
10万円超
50万円以下
100万円超
200万円以下
400円 200円  200円(▲50%)
50万円超
100万円以下
200万円超
300万円以下
1千円  500円  500円(▲50%)
100万円超
500万円以下
 300万円超
500万円以下
2千円  1千円  1千円(▲50%)
500万円超  1千万円以下 1万円  5千円  5千円(▲50%)
1千万円超  5千万円以下 2万円 1万円 1万円(▲50%)
5千万円超  1億円以下 6万円  3万円  3万円(▲50%)
1億円超  5億円以下 10万円 6万円 4万円(▲40%)
5億円超  10億円以下 20万円 16万円 4万円(▲20%)
10億円超  50億円以下 40万円 32万円  8万円(▲20%)
50億円超 60万円 48万円 12万円(▲20%)

なお、印紙税を納付しなかったときは、たとえ印紙税が課税されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、納付しなかった印紙税の額の3倍(収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出た時は1.1倍)の過怠税が課税されますのでご注意ください。