平成26年度 税制改正大綱その1
 

平成26年度税制改正大綱から、その内容のいくつかをご紹介いたします。
 

1.復興特別法人税の1年前倒し廃止(↓減税)

東日本大震災の復興財源に充てるために導入された復興特別法人税(各事業年度の法人税額×10%)の課税期間が前倒しして廃止となり、平成26年3月31日で終了となります。


2.消費税 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(↑増税)

簡易課税制度とは、前々年または前々事業年度の課税売上高が50,000千円以下の課税事業者に認められた消費税の簡便的な計算方法です。業種に応じたみなし仕入率により控除対象仕入税を計算することができます。今回の税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について金融業・保険業そして不動産業のみなし仕入率が下記表のとおり引き下げられ、消費税負担が増える見込みとなります。

業種の区分 みなし仕入率
現行法 改正案
その他事業 飲食業等 60%(第四種事業) 60%(第四種事業)
金融業及び保険業 50%(第五種事業)
サービス業等 運輸通信業 50%(第五種事業)
サービス業
不動産業 40%(第六種事業)
※卸売業・小売業・製造業等(第1種~第3種事業)については変更ありません。


3.各種特別償却・特別控除(↓減税)

生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置(生産性向上設備投資促進税制)や既存建築物の耐震改修設備の促進のための税制措置をはじめ、各種の設備投資や人材投資を行った場合の特別償却・税額控除制度が拡充されました(詳細は次回以降で解説いたします)。