平成26年税制改正大綱その2 -生産性向上設備投資促進税制-


質の高い設備投資の促進を図るため、 「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入した企業に対して、即時償却(特別償却)又は税額控除が適用できる制度が創設されました!
 
<税制措置>
青色申告法人が、以下の期間内に対象資産を取得した場合、
■平成26年1月20日から平成28年3月31日まで・・・即時償却または税額控除5%(建物構築物は3%)
■平成28年4月1日から平成29年3月31日まで・・・特別償却50%または税額控除4%(同特別償却25%、税額控除2%)
 ※税額控除については当期の法人税の20%が上限

 <対象設備(要件)>
対象設備の概要は下表のとおりです。
ただし、Aは設備メーカーの証明書が必要であったり、Bは投資計画を作成し、税理士等に事前確認の上、経済産業局へ申請する必要があるなど、細かい手続き上の要件もあります。制度の活用を検討される場合は、事前に弊事務所までご相談ください。

類型 対象設備
A:先端設備

「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの(サーバー及びソフトウエアについては中小企業者等が取得するものに限る。)
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
③最低取得価額以上

B:生産ラインやオペレーションに関する設備 「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
①投資計画における投資利益率が 年平均15%以上 (中小企業者等は5%以上)
②最低取得価額以上