平成26年度税制改正大綱その3 -既存建築物の耐震改修投資促進税制-

事業者が一定の耐震改修を行った場合に 事業者が一定の耐震改修を行った場合に特別償却が適用できる制度が創設されました!
具体的には法律により耐震診断が義務付けられる建築物について、診断結果の報告を行った事業者が、その報告以後5年間のうちに耐震改修した場合に、その部分の取得価額につき25%の特別償却が可能となります。
<税制措置の概要>
  要件
対象者  青色申告書を提出する法人(又は個人事業主)のうち、所有する耐震改修対象建築物(※1)について、平成27331日までに「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(以下、耐震改修促進法)の規定に基づく耐震診断結果の報告を行ったもの 
※1 耐震改修促進法において、既存耐震建築物に該当する建築物のうち、耐震診断結果の報告が義務付けられるもの
対象期間
対象設備
 平成2641日から上記の報告を行った日以後5年を経過する日までに、耐震改修によって取得又は建設した、その耐震改修対象建築物の部分
税制措置  取得価額の25%の特別償却

 上記の「耐震改修」に該当するためには、地震に対する安全性向上を目的とした増改築、修繕又は模様替えで、耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合するとして、地方公共団体や建築士等の一定の者により証明を受けることが必要です。
本制度の適用をご検討される場合には、弊事務所までお気軽にお問合せください。