所得拡大促進税制の見直し・拡充H26年税制改正:~

平成26年度税制改正において、「所得拡大促進税制」について要件が見直された上、適用期限が延長されました

この制度は従業員に対する給与・賞与を、基準となる年度に対して5%以上増加させた場合に、その増加額の10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められるものですが、平成26年改正では適用要件が緩和されるなど、より使いやすい制度になりました(雇用促進税制との重複適用はできません)。

【改正内容】平成26年4月1日以降に終了する事業年度について、以下のとおり改正されました(※1)。

<改正①>
適用年度を平成 30 331 まで2年延長

<改正②>
増加率「5%以上」という要件を以下のとおり段階的に緩和
→●平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%以上     
  ●平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%以上
  ●平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上 

<改正③>
平均給与等支給額の比較対象を、「国内雇用者に対する給与」から「継続雇用者に対する給与」に見直し
→退職者や再雇用者等を除いた継続雇用者(適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者)だけで比較できることになりました。

※1)概要のみを記載しております。実際の制度の適用についてはより詳細な要件を充足する必要がありますので、当事務所までご相談頂きますようお願いいたします。