平成26年度税制改正:交際費等の損金不算入制度に関する改正

平成26年度税制改正により、平成26年4月日以後に開始する事業年度から交際費等の額の損金算入額が見直されることとなりました。改正内容及び接待飲食費の内容についてご案内します。

【改正内容】
1.交際費の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額は、損金の額に算入されることとされました。
(POINT)→これまで交際費については損金算入とされていた、いわゆる大企業についても、交際費の一部損金算入が可能となりました。

2.中小法人(資本金一億円以下の法人その他一定の法人)は、上記1の接待飲食費の額の50%相当額定額控除限度額(※)までの金額の損金算入について、いずれかを選択適用できることとなりました。
(POINT)→中小法人においても、仮に接待飲食費が年1,600万円を超える場合には、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入を選択することにより、これまでより損金算入額が増えることとなりました。

定額控除限度額とは、800万円×その事業年度の月数/12で計算した金額をいいます。


3.交際費等の損金不算入制度の適用期限が平成28年3月31日まで2年延長されました。

接待飲食費の範囲の例

接待飲食費に該当するもの

✔得意先等を接待するための飲食代 ✔飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等 ✔飲食等のために支払う会場費 ✔得意先等との業務に伴う弁当代 ✔飲食後に飲食店で提供されているお土産代など

接待飲食費に該当しないもの

✔ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食代  ✔飲食店へ得意先等を送迎するための費用(タクシー、代行代等) ✔飲食物の詰め合わせを贈答するための費用など