期中に役員給与を減額する場合の注意点

税金の計算上、会社の役員給与については厳格な取扱いがされており、期中(事業年度開始から3ヶ月経過後)に役員給与の見直しを実施する際には 、様々な点に注意が必要です。

役員給与は基本的に毎月定額(定期同額給与)を支給する必要があり、期中に増額したり、臨時的な賞与を支給した場合には、毎月の支給額を超える部分は税金の計算上経費として認められません。

役員給与を減額する場合も、次のような客観的な業績悪化の状況があるケースでは、減額前・減額後の支給額がともに経費となりますが、客観的な業績悪化の状況がないケースでは、減額前の支給額のうち減額後の支給額を超える部分は経費として認められないこととなります。

<客観的な業績悪化に該当する例>
株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与を減額せざるを得ない場合

取引銀行との間で行われるリスケ協議の中で役員給与を減額せざるを得ない場合
★業績や財務状況、資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要から、経営改善計画が策定され、これに役員給与減額が盛り込まれた場合

もちろん上記以外にもケースバイケースで認められるケースはありますが、客観的にやむを得ない状況が存在しているかどうかがポイントになります。例えば「一時的な資金繰りの都合」「単なる業績目標の未達」などは客観的な業績悪化の状況とはみなされないのでご留意ください。