税務上の貸倒損失の基準について~その①

取引先の倒産や経営状況の悪化などの事情により、貸付金や売掛金などの債権が回収不能となることは他人事ではなくなっています。決算の際に、回収不能と判断し、貸倒損失を計上した場合、税務上も損金として認められるかどうかについては、税法独自の厳密な計上基準があるので注意が必要です。

税務上は次のような3つの基準を設けて、それに合致するものだけが損金として認められます。

①法律上の貸倒れ   ②事実上の貸倒れ   ③形式上の貸倒れ

今回は、①法律上の貸倒れについてご説明したいと思います。

次に掲げるような事実に基づいて法律上切り捨てられる金額がある場合は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1)会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられる金額
(2)法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられる金額
(3)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

②事実上の貸倒れ、③形式上の貸倒れについては、次回以降で詳しくご説明したいと思います。