税務上の貸倒損失の基準について~その②

前回から引き続き、税務上の貸倒損失の計上基準についてチェックしてみましょう。
貸倒損失を計上した場合、税務上も損金として認められるかどうかについては、法人税法上は3つの基準を設けて、それに合致するものだけが損金として認められます。

①法律上の貸倒れ   ②事実上の貸倒れ   ③形式上の貸倒れ

今回は、②事実上の貸倒れについてご説明したいと思います。

事実上の貸倒れとは、「債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合」に貸倒れとして損金経理することができるというものです。

この事実上の貸倒のポイントは以下の通りです。

<ポイント>
全額が回収不能である(一部金額の貸倒れは認められない)。
★担保物がある場合は、担保処分後でないと貸倒れの損金計上は認められない。
債務者の資産・負債の状況や支払い能力等が把握できる資料が入手でき、債務者との取引経緯や債権残高、回収手段を十分に講じていることに関する内部資料も準備する必要がある。

実務的には債務者の資産状況、支払い能力等を把握し、証明することが困難であり、税務調査においても問題とされるケースが多いため、事実上の貸倒処理をする場合は、顧問税理士とよく相談し、証明書類をしっかりと揃えておきましょう。