税務上の貸倒損失の基準について~その③

今回も前回、前々回に引き続き税務上の貸倒損失の計上基準についてチェックしたいと思います。
貸倒損失が税務上も損金として認められるかどうかについては、法人税法上、以下の3つの基準に合致するかどうかがポイントとなります。

①法律上の貸倒れ ②事実上の貸倒れ ③形式上の貸倒れ

今回は、③形式上の貸倒れについてご説明したいと思います。

「形式上の貸倒れ」とは、取引停止後1年以上回収できない場合などに認められる貸倒れです。具体的には、売掛債権について、次の事実があった場合、その売掛債権の額から備忘価額(1円)を控除した金額を貸倒損失として損金経理したときに、税務上も損金として認められるというものです。

継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その後の取引を停止した場合において、その取引の停止又は最後の弁済等の最も遅い時から1年以上経過したこと。
担保物がないこと。
★同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用(取立てのために要する旅費やその他の費用)より少なく、支払を催促しても弁済がないとき。

この「形式的な貸倒れ」を適用する場合、備忘価額を付した売掛債権の補助簿の整理など具体的な実務処理については、税理士等の専門家にご相談頂ければと思います(もちろん弊事務所でもご相談を承ります)。