会社と社長との不動産の貸し借りに注意!

 中小企業では、会社と社長個人との間で、住宅や事務所などの不動産を貸し借りしているケースがよくありますが、そのような場合の注意点についてまとめてみました。


1.社長が会社から社宅を借りる場合

会社が所有している住宅を社長が借りる場合は、1か月当たり一定額の家賃図1 家賃A.png(税務上適正な家賃の基準があります)を支払っていれば問題ありません。しかし、支払う家賃が適正な家賃と比べて低い場合や無償の場合は、適正な家賃と実際に支払っている家賃との差額が社長への給与とされ、所得税が課税されます。


2.社長が会社に事務所を貸す場合

社長が所有している建物を会社に貸す場合は、家賃を受け取っていない場合図1 家賃B.pngや家賃が相場と比べて低い場合は、原則として税務上問題はありません。しかし、家賃が相場と比べて高い場合は、その高すぎる部分が社長への給与とされ所得税が課税される場合があります
また、税務調査に備えて、不動産賃貸借契約書や議事録、賃料の算定書などを保管しておき取引内容を明確にしておくことも重要です。