出向による給与負担金の取り扱い

企業のグループ経営化等に伴い、親子会社間おいて従業員を出向させる例が多くみられるようになりました。今回は出向によって、出向先法人が出向元法人に対して給与負担金を支払った場合の税務上の取り扱いついてご紹介します。
 

<給与負担金を支払った場合の税務上の取り扱い(出向先法人⇒出向元法人)>

法人税】:支払者である出向先法人において損金の額に算入されます。なお、支払いを受ける出向元法人側では給与負担金は益金の額に算入されます

【消費税】:給与として扱うため消費税は不課税取引となります。

【源泉所得税】:出向者への給与として扱われる給与負担金ですが、出向者に対して出向元法人が給与を支払う場合には源泉徴収義務者は出向元法人となります。したがって、出向元法人が出向者に給与を支払う際に源泉徴収を行い、出向先法人が給与負担金について源泉徴収を行う必要はありません

給与負担金 図.png

※給与負担金を経営指導料などの名義で支払われていたとしても、実質的に給与負担金の性質を有すると認められる金額については上記と同様に取り扱われます。
※上記は原則的な取扱いを記載しています。給与負担金については実態に応じて税務上様々な取扱いが行われますのでご留意ください。