従業員に対する未払賞与の注意点

従業員に対して支払う賞与は、原則として支給日の属する事業年度において損金(税務上の経費)となり、決算日時点で未払の賞与はその期の損金となりません。
しかし例外的に以下のすべての要件を満たせば、決算時点で支払義務が確定しているとみなすことができるため、その賞与の未払計上した事業年度において損金算入が認められます。決算賞与を支給する際にはご注意ください。
<要件>
要件①  その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること。
要件②  要件①の通知をした金額をその通知をしたすべての使用人に対し、通知をした事業年度の翌期首から1ヵ月以内に支払うこと
要件③  その支給額につき要件①の通知をした事業年度において損金経理をしていること
 
 なお、例えば以下の場合などは未払賞与の損金算入が認められないのでご注意ください。

1.賞与の支給日に在職することを賞与支給の条件としている場合
→この様な定めがある場合、決算日時点では支給する賞与の金額が確定していないこととなるため、未払賞与の全額が損金として 認められません。

2.結果的に支給日到来前に退職した者には支給しなかった場合
→要件②の通り、実際の支払については、通知をしたすべてのものへの支給が求められますので「通知をしたが支給日時点で退職をしていたので支給はしなかった」では要件を満たしません。